若者の職業訓練、企業に月１５万円 子育て対策も拡充へ
政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、１人あたり１６０万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。
目玉は、失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月１５万円を最長２年間支給する。さらに正社員にすれば年５０万円を最長で２年間支給する。対象年齢は３５歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に６００億円を盛り込む。
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